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知的財産

意匠権と権利行使

権利行使の第一段階・警告

知財の世界での権利行使は、一般的に「警告」→「交渉」→「訴訟」という流れになります。交渉をすっ飛ばしていきなり提訴というパターンを経験したことがありますが(被告側として)、原告側のリサーチ不足、戦略ミスもあって一審、二審とも当方側の勝訴となりました。

知財の訴訟件数はその出願数や登録数に比べると決して多くはないのですが、知的財産権に基づく警告は、弊所の実績や周囲の弁理士、弁護士等の話を聞く限り、かなり多く行われているように感じます。

警告は一般には次のような内容になります。「弊社は権利Aを所有しています。弊社の調べによりますと、貴社の製品イが権利Aに係る特許発明(登録意匠、登録商標)と類似することが判明しました。つきましては、本状の送達後2週間以内に貴社の対応をご回答ください。」
もっと激烈な文面の警告もありますが、概ねこんな感じです。

警告だけでも模倣品対策の効果がある

過去の弊所の経験から考えると、警告は効果的な権利行使だと思います。回答が得られないことはまずありませんので、少なくとも相手方の姿勢を伺うことができます。また、全ての場合ではないにせよ、相手方の販売開始時期や販売個数、販売場所などの貴重な情報も知ることができます。これらの情報に基づいて今後の対応を検討することになるので、無謀な争いに発展することもなくなります

警告をした側された側の両方の経験から、解決策として最も多かったのは、「以後、新たに製造しないことを約束する。在庫に限り販売の継続を認める。」というパターンです。細かい条件が付くこともありますが、このパターンが係争の落とし所としては一番しっくりくるように思います。

求めるべきは完全勝利ではなく、ビジネスの場で有利なポジションを占めること、これに尽きます。

もちろん相手方が侵害の事実を頑なに認めないこともあります。そのような場合でも、少なくとも警告により何らかの影響は与えていると考えられます。これも弊所の事例ですが、「侵害は認められないから販売は継続する。」という木で鼻を括ったような素っ気ない回答でしたが、相手方のウェブサイトから該当商品の掲載が削除されていたことがあります。弊所のクライアントの考えも、相手が大っぴらに販売できないようにできれば上出来という戦略だったので目的は達成されたということになります。

特許より意匠の方が警告の効果が出やすい

さて、警告をする場合、特許の方が意匠よりも強うそうだし、効果がありそうにも思えますよね。しかし、警告の段階に限れば、意匠の方が効果的だと思います。

というのは、前回の記事『意匠権を賢く使いましょう』にも書きましたが、特許権は文章(特許請求の範囲)で特定されているのに対し、意匠権は権利範囲が図面で特定されるので、相手方の理解を得やすいのです。訴訟であれば、知財専門の裁判官が特許請求の範囲の難解な文章をじっくりと解析してくれますが、警告だと相手方は素人なのでそこまでは期待できない。

これが図面であれば、まさに一目瞭然。似ている似ていないの判断は誰にでもできますので、警告の効果も出やすいし、その後の交渉もやりやすくなります。

訴訟は一大事。その得失をよくよく考えるべき。

訴訟の場になると、意匠といえどもさすがに似ている似ていないのレベルでの判断はされないので、意匠権の効力は特許権ほどではないかなと思うこともありますが、そもそもそんなに訴訟を提起する機会ってありますかね?

訴訟では、準備、追加の証拠集め、反訴への対応などやるべきことがたくさんあり、専門部署(法務部や知財部)のない中小企業や個人事業主では人的な面でも費用的な面でも訴訟を維持していくのは困難だと思います。

それからこれはあまり触れられないことですが、一つ大きな問題があります。それは、中小企業等の場合、一つの製品に一つの特許権、一つの意匠権しか保有していない場合がほとんどなので、相手方から無効審判を請求されたり無効の抗弁をされたりした場合(かなりの確率で仕掛けてきます)、虎の子のように大切にしていた特許権や意匠権が消滅してしまうか、もしくは価値がゼロになってしまいます。大企業のように一つの製品に視点を変えて複数の権利を保有していればこのような心配はなくなりますが。

要するに訴訟を起こす起こさないの判断は、出願段階で既に視野に入れておくべき戦略ということになります。「自分の権利が犯されたらここまでは争うが、これ以上は対応困難。」という見通しを立て、そこから逆算するように必要な手立てを講じる、といったビジネスの世界では当たり前のことを知財でも行うべきなのです。