氏名の商標登録は難しい

日本の法律では氏名を含んだ商標の取扱について次のように定められています。

商標法4条1項8号(登録できない商標)
”他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)”

少々解りにくい文章ですので、箇条書きに整理してみます(氏名に関する箇所のみ)。

  • 「他人の氏名」を含む商標は登録できない
  • ただし、その他人の承諾を得ていれば登録できる

「他人の氏名」とは、出願人以外の実在する人物の氏名のことです。
従って、同姓同名(漢字は違っていてもよい)の他人が存在すれば、自分の氏名を商標登録することは原則としてできない、ということになります。

ブランド化した氏名なら登録できるか?

それでは、誰もが知っている氏名表示のブランドの場合はどうでしょうか?
残念ながら、氏名の有名無名に関わらず特例措置などは一切ありません
最近の例だと、「マツモトキヨシ」や「TAKEO KIKUCHI」は誰でも知っているブランドですが、商標登録は認められませんでした。
なお、日本で氏名というと漢字表記がイメージされますが、カタカナであれローマ字であれ人名と認識できるものであれば表記に関わらず氏名として扱われます。

前澤友作氏の氏名が商標登録されているのはなぜ?

一方で、前澤友作氏の氏名は商標登録されています。しかも漢字表記の『前澤有作』(登録第6223257号)の他に、ローマ字表記の『maezawayusaku』(登録第6223259号)、『yusakumaezawa』(登録第6223258号)の全3パターンという徹底ぶりです。
ちなみに指定商品の区分は第25類。アパレル商品に関するものです。

これが登録された理由は、前澤友作氏と同姓同名の他人が存在しないと特許庁が判断したからです。同姓同名の判断は電話帳に掲載されている氏名を参照するようです。もし電話帳に「前澤裕作」や「前沢有策」などが掲載されていれば、また違った結果になったでしょう。

電話帳には全ての国民の氏名が掲載されているわけではないので、それで本当に意味があるの?という気がしないでもないのですが、公平さを担保するための一応のルールとしてこのように運用されているのでしょう。

例外として、同姓同名の他人の承諾を得れば商標登録できる

同姓同名の他人が電話帳に掲載されていてたら絶対に登録できないという訳ではありません。同姓同名の方の承諾さえ得られれば自分の氏名を商標登録することができます

私が過去に扱った案件で、商号(会社名)を商標登録出願した際に同名の会社(2社)が存在することを理由に拒絶理由通知を受けたことがあります。商号は氏名の場合と同じ扱いを受けるため、他の会社名と同じ商号は商標登録できません。
2つの会社と個別に交渉し、両方から承諾を得ることができたので、なんとか無事に商標登録することができましたが、全ての場合で上手くいくとは限りません。この案件の場合、交渉相手が2つと少なかったこと、交渉相手の理解が得られ易かったこと等の好条件が重なったので商標登録できたのだと思います。交渉相手が多ければ多いほど難易度は上がり、1つでも承諾に反対されたら全て終わりです。