NETIS登録を支援・代行します – 渕上弁理士事務所

NETISに関する相談、コンサルティング、申請書類の作成など、行政経験（国土交通省OB）と施工管理経験を有する弁理士が貴社のNETIS登録をサポートします。

NETISについて
こんなお悩みはありませんか？

すぐにでもNETIS登録したい技術があるけど、どこから手をつけたらよいのか解らない。
通常業務が忙しくて書類作成にまで手が回らない。
国土交通省との協議が難航していて、なかなか先に進まない。
自社の技術にNETIS登録する価値があるのか、いまひとつ自信がない。

NETIS登録は、時間と手間を惜しまなければ決して難しいものではありません。
しかし、貴社の技術が現場で活用されなければ登録にかけた時間と手間が無駄になります。

NETIS登録の手続き自体はとても簡単です。国土交通省が提供する申請書類に必要事項を記入し、参考資料を添付して申請するだけなので、根気よく進めていけば登録は必ずしも難しいものではありません。

しかし、申請書類に記載すべき内容は多岐にわたり、全てを正しく記載するには相当な時間を要します。また、国土交通省との協議（ヒアリング）では申請書類の隅々まで指摘が入り、その修正作業にも膨大な時間と労力が必要になります。

また、NETIS申請書類には貴社の技術の特徴を第三者に解りやすく記載しなければならないのはもちろんのこと、さらに一歩進んで、貴社の技術を現場で活用したいという気持ちを起こさせるように記載することが最も重要なポイントです。

「弁理士＝特許・商標の専門家」が
貴社のNETIS登録をお手伝いします。

弁理士は、法律によって規定された知的財産の専門家です。業務内容は多岐にわたりますが、身近なところでは特許や商標、意匠などの登録を支援する業務を日常的に行っています。弁理士は、特許出願を通じて新技術の扱いに慣れており、新技術の特徴や効果を的確に文章化するスキルを備えています。

また、最近のNETIS登録の傾向として、他社の知的財産権（特許権、商標権、意匠権など）との抵触・侵害について事前に整理しておくことが求められます。この点は弁理士の専門分野ですので、安心してお任せいただくことができます。さらに、NETIS登録に併せて特許や商標を出願する場合も弁理士は代理人として支援することができます。

弊所の弁理士は、土木建築分野における行政経験（元国土交通省キャリア官僚）と施工管理経験を有しており、これまでに地盤改良工、法面補強工、浚渫工、補修工、材料など幅広い分野でNETIS登録申請の支援・代行に携わってきました。

どうぞ安心してお任せください。

よくある質問（Q&A）
📩 メールフォーム
📞 050-5218-5838

申請書類の作成からNETIS登録に至る全ての工程をサポートします。

1. サポートの内容

1-1.ガイダンス

最初に、契約内容の確認、NETIS登録までのスケジュールの確認、役割分担など、弁理士と依頼者との間で全ての情報を共有します。

1-2.NETIS申請書類の作成

NETIS登録に必要な申請書類（様式1,2,3,4）は全て弊所が作成します。また申請書類に添付する参考資料をリストアップします。

1-3.ヒアリング指摘事項への対応

国土交通省のヒアリングで指摘された事項（申請書類の修正・加筆など）について全て弊所が対応します。

1-4.知的財産権の侵害、抵触に関する調査・検討

貴社の技術が他社の特許権と抵触しないか、また技術名称が他社の商標権と抵触しないか、知的財産の専門家である弁理士が綿密な調査・検討を行います。

2. 依頼からNETIS登録までの流れ

依頼からNETIS登録完了までの一連の流れについて図解しました。
PDFで表示・ダウンロードすることができます。

NETIS登録申請支援サービスの流れ（PDF表示）

3. 利用料金

本サービスは「着手金」と「成功報酬」のみというシンプルな料金体系となっています。本サービスの委託契約が締結したときに「着手金」（総額の60%程度）をお支払いいただきます。その後、NETIS登録が完了したときに「成功報酬」として残金（総額の40%程度）をお支払いいただきます。
総額については申請技術の分野やサポート内容に応じて見積額を提示します。

4. お問い合わせ

電話もしくはメールでお問い合わせください。
弁理士は相談対応に習熟していますので、初めての方でも安心してご相談いただけます。
弁理士には守秘義務が課せられております（弁理士法第30条）。相談内容を漏洩したり盗用したりすることはありません。

📩 メールフォーム
📞 050-5218-5838

5. よくある質問（随時更新中）

Q1.全ての手続きを代行してもらえますか？
Q2.どのような技術に対応できますか？
Q3.港湾NETISに対応できますか？
Q4.申請技術が他社の特許権と抵触するか調べてもらえますか？
Q5.技術名称が他社の商標権と抵触するか調べてもらえますか？
Q6.ヒアリングには同席してもらえますか？
Q7.自社で申請中ですが、なかなか思うように進展しません。途中から依頼することはできますか？
Q8.既にNETIS登録済みですが、活用実績が少ないため、「-A」から「-VE」や「-VR」になりません。何かいい知恵はありますか？
Q9.過去にNETIS登録されていた技術を再び登録したいのですが、可能でしょうか？
Q10.NETIS登録の最大のメリットは何ですか？

Q1.全ての手続きを代行してもらえますか？

A1. 基本的には弊所に全てお任せくださいというスタイルです。申請完了までのスケジュール管理も弊所が行いますので、弊所からの連絡や指示に対応していただくだけです。
ただしNETIS登録の制度上、どうしても依頼者にお願いしなければならないことが２つあります。１つは国交省のヒアリングへの出席です。もう１つは実証試験データや積算データなど申請書類への添付が義務付けられている資料を弊所に提出していただくことです。必要な資料の一覧は弊所でリストアップします。

Q2.どのような技術に対応できますか？

A2. 弊所の弁理士は、土木建築分野における行政経験と施工管理経験があり、これまでに地盤改良、法面補強、コンクリート補修、浚渫、汚濁防止、GNSS（GPS）測量、材料など幅広い分野でNETIS登録申請と特許出願の支援に携わってきました。安心してご相談ください。

Q3.港湾NETISに対応できますか？

A3. 弊所の弁理士は国土交通省港湾局に在職した経験があり、また浚渫や防潮堤に関する施工管理経験も有しております。安心してご相談ください。

Q4.申請技術が他社の特許権と抵触するか調べてもらえますか？

A4. 特許権の侵害・抵触の調査のみの依頼も承ります。依頼から４営業日以内に調査結果を報告します。必要であれば弁理士の署名付きの見解書を作成することもできますので、NETIS申請書類に添付して国交省に提出することもできます。

Q5.技術名称が他社の商標権と抵触するか調べてもらえますか？

A5. 商標権の侵害・抵触の調査のみの依頼も承ります。依頼から２営業日以内に調査結果を報告します。必要であれば弁理士の署名付きの見解書を作成することもできますので、NETIS申請書類に添付して国交省に提出することもできます。

Q6.ヒアリングには同席してもらえますか？

A6. 原則としてヒアリングには同席しません。申請書類の作成には細心の注意を払い、完成度を最大限に高めるよう心掛けておりますので、ヒアリングの場で答えに窮するような状況にはならないように配慮しております。
ただし、初回のヒアリングでは指摘事項が多くなる傾向があり、それを理解し、整理するだけでも結構な労力になりますので、不安に思われる場合は予めご相談ください。

Q7.自社で申請中ですが、なかなか思うように進展しません。途中から依頼することはできますか？

A7. そのような状況で相談を受けたこともあります。進展しない理由を客観的に分析し、打開策を検討することから始めましょう。まずは現在までの進捗状況の説明を含めてご相談ください。

Q8.既にNETIS登録済みですが、活用実績が少ないため、「-A」から「-VE」や「-VR」になりません。何かいい知恵はありますか？

A8. 同じような悩みの方はたくさんいます。まず手始めに、NETIS検索システムで貴社の申請技術が確実にヒットするようにすること、そして登録情報を見た施工者や設計者が貴社の登録技術に興味を示すようにすること、これらの２つの対策から始めてみてはいかがでしょうか？
NETIS登録情報は更新することができます。例えば、登録後に「よりアピールできそうな施工実績が増えた」「ローコスト化に成功した」のであれば、活用を促進する上でとても有利になる情報ですので、早急に更新すべきだと考えます。また、検索にヒットしやすいキーワードの選定や、検索結果に表示されるアブストラクト（技術概要）の推敲は、活用を促進する上でとても重要なポイントになります。
お悩みの方はいつでもご相談ください。

Q9.過去にNETIS登録されていた技術を再申請したいのですが、可能でしょうか？

A9. 同一技術の再申請は認められておりません。ただし「同一技術」とされるのは、”技術の原理が同じ又は酷似していること”、”技術の適用範囲、適用効果が従来のものと同等であること”の両方を満たす場合になります。例えば、構造や工法に手を加えることによって技術上のポイントが変化した場合であるとか、従来のものでは適用できなかった範囲での活用が可能になり、より優れた効果が期待できるような場合には、新技術として申請することができます。
お悩みの方はいつでもご相談ください。

Q10.NETIS登録の最大のメリットは何ですか？

A10. NETIS登録は民間事業者のための最良の「営業・販促ツール」と位置付けることができます。
NETIS登録された技術はNETIS検索システムに掲載されます。全国のインフラ事業者（発注者・施工者・設計者等）は、掲載された技術の中から現場で活用できそうな技術を常に探しています。貴社の技術が多くのインフラ事業者の期待に応えるものであれば、将来的には大きなビジネスチャンスに広がる可能性が生まれます。令和２年から国交省直轄の公共工事においてNETIS登録技術を活用することが義務付けられましたので、これまで以上に活用に機会が拡大することになります。
広告や宣伝に多額のお金を使っても実績に結びつく可能性は決して高くはありませんが、NETIS登録すれば全国のインフラ事業者が向こうから探しに来てくれるのですから、これほど効率的な広告宣伝手段は他には考えられません。
ぜひNETIS登録を目指してください。