NETIS登録を支援・代行します – 渕上弁理士事務所

国土交通省OBの弁理士よる丁寧なサポート

NETISの登録申請、更新、活用など、NETISに関する様々な疑問やお悩みについて、国土交通省OBの弁理士がサポートします。

今年（令和3年）に入って、NETIS（ネティス）に関する相談を受ける機会が増えています。
相談内容は多岐にわたりますが、次のようなお悩みやお困りごとをお持ちの方が多いようです。

NETISについて相談できる人が身近にいない。
NETISについてほとんど何も知らないので、まずは経験者の意見を聞いてみたい。
自社でNETIS登録の作業を進めているが、通常業務が忙しいというのもあって途中で難儀している。
過去にNETIS登録されていた技術に改良を加えたものを新たにNETIS登録したい。

このような相談に対して、何らかの解決策を提案させていただいております。
同じような悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、遠慮なくお気軽にご相談ください。

相談は無料です。
どんな些細なことでも遠慮なくお尋ねください。

NETIS登録、恐るるに足らず！？

NETIS登録に際しては国土交通省に申請手続きを行う必要があります。
国土交通省と聞くと、「なんだか怖そう」「難しいことを言われそう」など心配される方も多いと思います。
しかし、心配は無用です！
NETIS登録の手続き自体はとても簡単。国土交通省が規定する申請書類に必要事項を記入し、参考資料を添付して申請するだけです。根気よく進めていけば必ずしも難しいものではありません。国土交通省の担当者も懇切丁寧に指導してくれます。

しかし、申請書類に記載すべき内容は多岐にわたり、全てを正しく記載するには相当な時間を要します。また、国土交通省との協議（ヒアリング）では申請書類の隅々まで指摘が入り、その修正作業にも膨大な時間と労力が必要になります。

また、NETIS申請書類には貴社の技術の特徴を第三者に解りやすく記載しなければならないのはもちろんのこと、さらに一歩進んで、貴社の技術をぜひ活用したいという気持ちを起こさせるように記載することが最も重要なポイントです。

弁理士は、技術資料の作成、役所との交渉のエキスパート

弁理士は、法律によって規定された知的財産の専門家です。業務内容は多岐にわたりますが、身近なところでは特許や商標、意匠などの登録を支援する業務を日常的に行っています。弁理士は、特許出願を通じて新技術の扱いに慣れており、新技術の特徴や効果を的確に文章化するスキルを備えています。また、特許庁との交渉を通じて、役所に提出する文書はいかにあるべきかなどについてもついても通暁しております。

最近のNETIS登録の傾向として、他社の知的財産権（特許権、商標権、意匠権など）との抵触・侵害について事前に整理しておくことが求められます。この点は弁理士の専門分野ですので、安心してお任せいただくことができます。さらに、NETIS登録に併せて特許や商標を出願・登録する場合も、弁理士は代理人として支援することもできます。

弊所の弁理士は、土木建築分野における行政経験（元国土交通省キャリア官僚）と施工管理経験を有しております。
これまでに地盤改良工、法面補強工、浚渫工、補修工、材料など幅広い分野でNETIS登録申請の支援・代行に携わってきました。

弊所が提供するサポートについて

弊所が提供するサポート（NETIS登録申請支援業務）の内容について説明します。

NETIS申請書類の作成

NETIS登録に必要な申請書類（様式1,2,3,4）、添付資料を作成します。

ヒアリング指摘事項への対応

国土交通省との協議（ヒアリング、メール）において指摘された事項（申請書類の修正・加筆など）について対応します。

知的財産権の侵害、抵触に関する調査・検討

貴社の技術が他社の特許権と抵触しないか、また技術名称が他社の商標権と抵触しないか、知的財産の専門家である弁理士が調査・検討を行います。

➡️依頼からNETIS登録までの流れ

依頼からNETIS登録完了までの一連の流れについて図解しました。
PDFで表示・ダウンロードすることができます。

NETIS登録申請支援サービスの流れ（PDF表示）

➡️利用料金

本サービスの利用料金は、「着手時」と「登録時」のみの支払いというシンプルな料金体系となっています。
契約締結時に「着手金」として総額の70%程度をお支払いいただきます。その後、NETIS登録の完了時に残金（総額の30%程度）をお支払いいただきます。
具体的な金額については、申請技術の分野やサポート内容に応じて見積額を提示します。

➡️お問い合わせはこちらから

弁理士は相談対応に習熟していますので、慣れていない方も安心してご相談ください。
※弁理士には守秘義務が課せられております（弁理士法第30条）。相談内容を漏洩したり盗用したりすることはありません。

📩 メールフォーム
📞 050-5218-5838

➡️よくある質問（随時更新中）

Q1.全ての手続きを代行してもらえますか？
Q2.どのような技術に対応できますか？
Q3.港湾NETISに対応できますか？
Q4.申請技術が他社の特許権と抵触するか調べてもらえますか？
Q5.技術名称が他社の商標権と抵触するか調べてもらえますか？
Q6.ヒアリングには同席してもらえますか？
Q7.途中から依頼することはできますか？
Q8.既にNETIS登録済みですが、活用実績が少ないため、「-A」から「-VE」「-VR」に移行できません。何かいい知恵はありますか？
Q9.過去にNETIS登録されていた技術を再び登録したいのですが、可能でしょうか？
Q10.

Q1.全ての手続きを代行してもらえますか？

A1. 基本的には弊所に全てお任せくださいというスタイルです。申請完了までのスケジュール管理も弊所が行いますので、弊所からの連絡や指示に対応していただくだけです。
ただしNETIS登録の制度上、どうしても依頼者にお願いしなければならないことが２つあります。１つは国土交通省への書類等の提出です。もう１つは実証試験データや積算データなど申請書類への添付が義務付けられている資料を弊所に提出していただくことです。必要な資料の一覧は弊所でリストアップします。

Q2.どのような技術に対応できますか？

A2. 弊所の弁理士は、土木建築分野における行政経験と施工管理経験があり、これまでに地盤改良、法面補強、コンクリート補修、浚渫、汚濁防止、GNSS（GPS）測量、材料など幅広い分野でNETIS登録申請と特許出願の支援に携わってきました。安心してご相談ください。

Q3.港湾NETISに対応できますか？

A3. 弊所の弁理士は、国土交通省港湾局に在職した経験があり、また浚渫や防潮堤の施工管理経験も有しております。安心してご相談ください。

Q4.申請技術が他社の特許権と抵触するか調べてもらえますか？

A4. 特許権の侵害・抵触の調査のみの依頼も承ります。依頼から４営業日以内に調査結果を報告します。必要であれば弁理士の署名付きの見解書を作成することもできますので、NETIS申請書類に添付して国交省に提出することもできます。

Q5.技術名称が他社の商標権と抵触するか調べてもらえますか？

A5. 商標権の侵害・抵触の調査のみの依頼も承ります。依頼から２営業日以内に調査結果を報告します。必要であれば弁理士の署名付きの見解書を作成することもできますので、NETIS申請書類に添付して国交省に提出することもできます。

Q6.ヒアリングには同席してもらえますか？

A6. 原則としてヒアリングには同席しません。申請書類の作成には細心の注意を払い、完成度を最大限に高めるよう心掛けておりますので、ヒアリングの場で答えに窮するような状況にはならないように配慮しております。
ただし、初回のヒアリングでは指摘事項が多くなる傾向があり、それを理解し、整理するだけでも結構な労力になりますので、不安に思われる場合は予めご相談ください。

Q7.途中から依頼することはできますか？

A7. そのような状況で相談を受けたこともあります。進展しない理由を客観的に分析し、打開策を検討することから始めましょう。まずは現在までの進捗状況の説明を含めてご相談ください。

Q8.既にNETIS登録済みですが、活用実績が少ないため、「-A」から「-VE」「-VR」に移行できません。何かいい知恵はありますか？

A8. 同じような悩みの方はたくさんいます。まず手始めに、NETIS検索システムで貴社の申請技術が確実にヒットするようにすること、そして登録情報を見た施工者や設計者が貴社の登録技術に興味を示すようにすること、これらの２つの対策から始めてみてはいかがでしょうか？
NETIS登録情報は更新することができます。例えば、登録後に「よりアピールできそうな施工実績が増えた」「ローコスト化に成功した」のであれば、活用を促進する上でとても有利になる情報ですので、早急に更新すべきだと考えます。また、検索にヒットしやすいキーワードの選定や、検索結果に表示されるアブストラクト（技術概要）の推敲は、活用を促進する上でとても重要なポイントになります。
お悩みの方はいつでもご相談ください。

Q9.過去にNETIS登録されていた技術を再申請したいのですが、可能でしょうか？

A9. 同一技術の再申請は認められておりません。ただし「同一技術」とされるのは、”技術の原理が同じ又は酷似していること”、”技術の適用範囲、適用効果が従来のものと同等であること”の両方を満たす場合になります。例えば、構造や工法に手を加えることによって技術上のポイントが変化した場合であるとか、従来のものでは適用できなかった範囲での活用が可能になり、より優れた効果が期待できるような場合には、新技術として申請することができます。
お悩みの方はいつでもご相談ください。