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NETISと特許の違いは?

NETIS(ネティス)と特許。よく比較の対象となる両者ですが、どちらも「新技術」が対象になること、国の審査を経て登録されること、登録により大きなメリットが得られることなど、制度の大枠は似ています。

一方で、特許を専門に扱う弁理士の目から見ると、NETISと特許には、登録までの道筋、登録後の取り扱いにおいて大きな違いがあるように思います。

NETISと特許における「新技術」の違い

「新技術」の解釈がNETISと特許では大きく異なる

特許の場合、過去に誰も知らない技術、誰も使ったことのない技術が「新技術」となります。このことを専門的には「新規性」と呼びます。ついでに言えば、「新規性」はあっても、過去に知られた技術(従来技術)から簡単に思いつく程度の技術であれば、「進歩性」がないと判断され、特許を受けることはできません。従って、「新規性」と「進歩性」を備えた発明(新技術)であれば、新技術が論理的に実現可能である限り、特許権を取得することができます。すなわち、実現可能性があれば、頭に浮かんだアイデアだけでも特許権を取得できるのです。

これに対して、NETISの「新技術」には厳密な定義があります。

NETISにおける「新技術」の定義

NETIS実施要領1.3において「新技術」は次のように定義されています。

「新技術」とは、技術の成立性が技術を開発した民間事業者等により実験等の方法で確認されており、実用化している公共工事等に関する技術であって、当該技術の適用範囲において従来技術に比べ活用の効果が同程度以上の技術又は同程度以上と見込まれる技術をいう。
「技術の成立性」とは、論理的な根拠があり、技術的な事項に係る性能、機能等が当該技術の目的や国が定める基準等を満足することをいう。
「実用化」とは、利用者の求めに応じて当該技術を提供可能な状態にあるものをいう。

一読しただけでは分かり辛い定義なので、簡単に箇条書きにまとめてみました。

①課題を解決し目的を達成することができる理にかなった技術であること。
②技術的な性能や機能が国が定める各種の基準を満足していること。
③技術の活用による効果が従来技術と比較して同程度以上であること。
④技術が実用化しており、第三者の求めに応じていつでも提供できる状態であること。
⑤公共工事において活用できる技術であること。

つまり、特許では実現可能性さえあれば十分なのに対して、NETISでは「既に実用化していること」が要求されている点に最大の違いがあります。

特許にはない申請前のヒアリング

特許では、書類(特許願)を作成したらすぐに申請します。よく「特許申請」と間違えて呼ばれますが、正式には「特許出願」といいます。

これに対してNETISの場合、すぐに申請するのではなく、その前段階として国土交通省の担当官によるヒアリングが行われます。各地の整備局によって多少の違いがあるようですが、九州地方整備局(九州技術事務所)では対面式のヒアリングとなります。

ヒアリングでは申請書類の一字一句に至るまで詳細な指摘が入ります(担当官によって多少の差があるようですが)。指摘された事項は次回のヒアリングまでの宿題となり、その間に申請書類の修正、訂正、加筆、さらには参考資料の追加などやるべきことはたくさんあります。これまでの経験から、指摘が多い項目としては、従来技術や類似技術の選定、新技術(技術の成立性・実用性)であることを立証するための実証実験データ等の提出、積算根拠の提出、従来技術と比較した新技術の特徴や期待される効果の記載方法などが挙げられます。このようなヒアリングが3〜5回ほど続きます。

一見するとハードルが高いようですが、指摘が入るということは、逆に言えば申請を認める方向で指導しているということなので、担当官の意図を汲み取りながら着実に対処していくしかありません。

NETISは他社の活用を促進し、特許は他社の活用を阻止する

皆さんもよくご存じのように、特許は技術を独占し、他社に実施させないようにするためものです。もちろんライセンス料の支払いを条件に他社に実施させることもできますし、○○工法研究会などの会員だけに実施を許諾することもできます。何れにせよ特許には、技術の活用をコントロールすることができるという大きな特徴があります。

対するNETISは、特許のような独占やコントロールとは正反対の考え方であり、その最大の目的は登録された新技術を他社に活用してもらうことにあります。

このようにNETISと特許は、その制度目的の違いから登録後の取り扱いに大きな違いがあります。従って、似ているからどちら一方を取得すれば大丈夫ということはなく、それぞれのメリットを相乗的に活用することに意義があると思います。

なお、NETIS登録が特許権の取得に有利に働くことは絶対にありませんが、逆は十分にあり得ます。というのは、以前の記事「NETISと特許権侵害」にも書いたように、NETISは登録や活用の要件として特許をかなり意識しているからです。申請書類には申請者が保有する特許権などの知的財産の記入欄が設けられていますし、ヒアリングでも必ず尋ねられます。またNETIS登録された後に特許権侵害が発覚した実際の事件では、NETIS登録の掲載が中止、削除されたこともあります。

NETISと特許はどちらを先に申請すべき?

これは迷うことなく特許です!

先にも述べた通り、特許の「新技術」には「誰にも知られていない技術」であることが条件です。従って、NETISに掲載された技術は「既に誰かに知られた技術」となりますので、特許を取得することができなくなります。

逆に先に特許権を取得している技術は、それを理由としてNETIS登録できないなんてことはなく、むしろNETIS登録を後押ししてくれる場合が多いでしょう。

まだNETISも特許も申請していなければ、両者を同時に進めることを提案します。NETIS登録には半年以上の期間を要しますが、特許出願(特許申請)は1ヶ月もあれば十分に対応できるので、NETIS登録より後になることは絶対にありません。

NETIS登録申請の代行業者や専門家の活用について

NETIS登録申請に際しては、準備すべき書類や資料が多岐にわたり、ヒアリングで指摘された事項の修正にも結構な時間と労力が必要になるため、ネティス登録申請を代行する代行業者や外部の専門家の協力を得ることを検討してみてもよいかもしれません。NETIS申請代行などのキーワードでヒットするウェブサイトもいくつかあるようです。

なお、実際のNETIS登録申請においては、申請は申請者自身で行う必要があり、ヒアリングにも必ず出席しなければなりません(代行業者等の参加は可能です)。そのような理由から、弊所ではよりサービスの実態にふさわしい「支援」という言葉を用いています。

このようにNETIS登録に至る道のりは長く骨の折れる作業の連続ですが、NETIS登録のメリットとして、総合評価落札方式における企業の能力の評価項目に挙げられており、また他社が貴社のNETIS登録技術を活用する機会も増えるので、果敢にチャレンジしてみてください。