特許権の侵害に対する厳しい処分
令和1年9月25日、あるNETIS掲載情報が掲載中止となり、さらには削除されました。
NETIS実施要領・NETIS実施規約には、次のように明記されています。
”申請情報及び申請技術が、他の技術の知的財産権等を侵害したと認められたとき又は疑いがあるときは、NETIS掲載情報の掲載中止又は削除を実施する。”
これからのNETIS登録においては他社の特許権への更なる配慮が必要
現在、いくつかのNETIS登録申請の支援に携わっておりますが、国土交通省の担当官からこのようなことを言われました。
「申請技術が他人の特許権と抵触・侵害していないことの証明を書面で提出してください。」
このような要求は以前にはなかったので、今回の掲載中止を重くみて国土交通省の運用が厳しくなったのかもしれません。今後のNETIS登録申請においては、他社の特許権に対する配慮がこれまで以上に重要になってくるのは間違いないようです。
工法名も要注意
NETIS登録の申請書類には「技術名称」を記載する項目があります。ここ申請技術の名称を例えば「〇〇工法」のように記載します。
ここで注意しなければならないのは、技術名称は商標登録されているケースが多いということです。例えば「工法」と名のつく登録商標を検索してみると、実に1853件もの商標が登録されています（2020/10現在）。これだけの数ですから、自分で考えた技術名称が既に商標登録されていたなんてことも多いにありそうです。
従って、NETIS登録申請に際しては、特許権だけではなく商標権の抵触・侵害の問題もきちんと整理しておかなければなりません。
申請書類には「自社が保有する特許権」を記載する項目がある
NETISの申請書類（様式２）には「特許・実用新案」を記載する項目があります。ここに何も記載しなければNETIS登録できないという訳ではないでしょうが、わざわざ項目が設けられているということは、特許権や実用新案権の保有を国土交通省は重視していることの現れだと考えられます。
『NETIS新技術提供システム』に検索キーワードとして「特許」と入力すると、940件のNETIS登録技術がヒットします。このシステムには約3000件のNETIS登録技術が掲載されていることから、NETIS登録技術の実に1/3が特許に関わっていることが解ります。
弁理士は特許権や商標権のエキスパート
せっかく時間と費用をかけて登録したNETIS。特許権や商標権との抵触・侵害を理由として掲載中止や抹消という不名誉な結果を迎えることは絶対に避けたいものです。
弁理士は、特許や実用新案、商標の出願に関する業務、抵触・侵害に関する業務に日常的に携わっているため、NETIS登録における知的財産権の問題に十分に対応できる知識と経験を備えております。
弊所の弁理士は、国土交通省に勤務していた経験を活かして土木・建築に関する特許や商標の案件に数多く携わり、またNETIS登録申請のサポート経験も豊富です。
NETIS（ネティス）についてお困りのことがあれば、気軽にご相談ください。