クライアントの利便性と経済性を実現する知財サービスを提供します。
1.顧問サービスとは
士業の世界では、クライアント（依頼者）との間に委任契約が交わされたときから業務が始まります。委任契約には様々な形態がありますが、「顧問契約」と「スポット契約」が最も代表的なものになります。
「顧問契約」は、最近よく耳にするサブスクリプション（subscription）に似た契約の形態です。スポット契約であればサービスを利用する毎に料金が発生しますが、顧問契約は、契約で定められた範囲内であれば一定の料金で何回でもサービスを受けることができます。
2.顧問サービスの内容
■電話・SNS・メールを使って、いつでもどこでも弁理士と直に連絡をとることができます。
普段の業務や生活のなかで「これって法律的にどうなんだろう？」と、ふとした疑問が湧いてく流ことはありませんか？ そんなときに、気軽に相談できる専門家が身近にいると便利だし安心ですよね。そして何より、ビジネスチャンスを逃さないことにも繋がります。
「いまの時代、ネットで調べたらいくらでも答えがあるじゃない。しかもタダで。」とお考えの方は、どうぞネットの情報をご活用ください。
誰がいつどのような意図で書き込んだのかもわからない情報ほど怖いものはありません。もちろん専門的知識のある人が丁寧に説明してウェブサイトなどもありますが、不特定多数の方に向けた内容になることが多いため、個別具体的な状況にそぐわない当たり障りのない回答に終始しがちになります。
法律相談への応対において私が最も重要だと考えるのは、相談内容そのものというより、相談者が本当に解決したい問題は何なのかを的確に探り出すこと、相談者の置かれている状況を無視した理想論的な回答をしないこと、です。
■着手金が不要になります。
一般に、士業に仕事を依頼する場合、最初に委任契約を交わし、案件によっては着手金を支払うことになります。
着手金は私たち士業にとっては安心の種ですが、依頼者にとっては不安の種です。仕事に着手する前に少なからぬ金額を支払うのですから、いくら相手を信頼していたとしても不安が付き纏うのは当然でしょう。結果はどうであれ、一度支払った着手金は返ってこないのですから、なおさら不安は募ります。
弊所の「１万円顧問サービス」は、着手金を廃止し、受任した業務が完了したときに総額をお支払いいただきます。
■手数料が無料もしくは減額となります。
自分のアイデアと似たような技術や形状の調査、ネーミングの調査など、弁理士との付き合いはここから始まることが多いと思います。その後、出願、登録など具体的な手続きに移行していきます。これらの調査や手続きには費用が発生します。
弁理士に支払う費用は、印紙代と手数料に分けられます。このうち印紙代は法定料金ですのでディスカウントはできませんが、手数料についてはディスカウントが可能です。
弊所の「１万円顧問サービス」は、手数料が無料もしくは減額となるサービスが含まれます。
3.顧問サービスの利用料金
「１万円顧問サービス」は、次の２通りからお選びいただけます。
①利用者が１名のみ
サービス利用料金：１万円／月（税別）
→個人事業主など特定の１名から相談を受ける場合などがこれに該当します。
②利用者が２名以上
サービス利用料金：３万円／月（税別）
→法人の各部署の担当者など不特定多数の方から相談を受ける場合がこれに該当します。