2021年にNETISに関する業務の取り扱いを始めてから4年が経過しました。
この間に従来の対面申請からオンライン申請に変わり、紙媒体が廃止され、それに伴って捺印も廃止されるなど、NETIS登録申請を巡る状況は大きく様変わりしました。
この過渡期とも言える時期に多くの企業の方々からご依頼をいただき、多種多様な技術のNETIS登録に携わることができたのは本当に幸運でした。
今回は、これまでのNETIS登録申請のサポート、支援、代行を通じて気付いたことなどを述べてみたいと思います。
書きたいことをメモのように羅列していますので、体系的にまとまっているわけではありません。
これからNETIS登録を目指す方の一助になれば幸いです。
１．「申請マニュアル」はNETIS登録のバイブル。一度は目を通しておきたい。
申請マニュアルはかなりのボリュームがあります。まずはp.30-57に目を通すだけでも十分でしょう。
ただし、マニュアルには記載されていない地方整備局の独自ルールも存在しますので、最初は申請マニュアルに従って申請書類を作成し、その後は地方整備局の指示に従うとよいでしょう。
NETISについてさらに詳しく知りたい場合は、「公共工事等における新技術活用システム」実施要領が参考になります。（こちらもボリュームがあり、小さな文字でびっしり書かれているので、読み通すのは大変かもしれません。）
２．事前相談は本申請よりも慎重に対処すべし。
私がNETISの登録や申請に関わる業務を始めた頃は、事前相談は比較的容易にパスすることができたのですが、ここ数年はかなり厳しくなった印象を受けます。
具体的には、本申請で必要な情報（経済性比較、実証試験データなど）について事前相談の段階で前倒しで要求されることが多くなりました。その他、従来技術の選定理由や根拠、工種分類の選定についても厳密なチェックが入ります。
事前相談フォーマットは本申請と比較すると記載する項目や量がかなり少ないので、一見すると簡単に対処できそうにも思えますが、記載欄が少ないということは逆に言えば要領よく筋道をたてて記載しなければ新技術の本質が担当者に伝わらないなんてことも起こり得ます。
事前相談の段階で国土交通省の担当者に疑義が生じると、その解消に多大な時間と労力が必要になりますので、慎重な対処が求められます。
３．
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