NETIS登録申請支援サービス

渕上弁理士事務所は、土木・建設などのインフラ事業を営む事業者が有する優れた技術の保護と活用を図るため、特許出願(特許申請)とともにNETIS(ネティス)登録申請の支援・代行に携わっております。
弊所の代表弁理士は、土木建築分野における行政経験(元国土交通省キャリア)と、陸上および海上での施工管理経験を有しております。
貴社のNETIS登録申請を安心してお任せください。


よくある質問(Q&A)
問い合わせ用メールフォーム
☎︎無料相談はこちらからどうぞ


1.『NETIS登録申請支援サービス』の内容

1-1.ガイダンス

最初に、契約内容の確認、NETIS登録までのスケジュールの確認、支援の進め方などについて、弁理士と依頼者との間で情報を共有します。

1-2.NETIS申請書類の作成

NETIS登録に必要な申請書類(様式1,2,3,4)は全て弊所で作成します。
様式2の従来技術、様式4の類似技術については依頼者の

1-3.ヒアリング指摘事項への対応

国交省のヒアリングでの指摘事項(申請書類の修正・加筆など)についても全て弊所で対応します。

1-4.知的財産権の侵害、抵触に関する調査

申請技術が他社の特許権と抵触しないか、また技術名称が他社の商標権と抵触しないかについて、知的財産の専門家である弁理士が調査を行います。

➡️弁理士についてさらに詳しく知りたい方へ
『NETIS登録申請を弁理士に依頼するメリット』

➡️NETISに関連する記事
『NETISと特許はここが違う』
『NETIS登録情報が特許権の侵害に絡んで削除された事件』

2.依頼からNETIS登録までの流れ

本サービスの依頼からNETIS登録完了までの一連の流れについて図解しました。
PDFで表示・ダウンロードすることができます。

3.利用料金

本サービスは「着手金」と「成功報酬」のみというシンプルな料金体系となっています。本サービスの委託契約が締結したときに「着手金」(総額の60%程度)をお支払いいただきます。その後、NETIS登録が完了したときに「成功報酬」として残金(総額の40%程度)をお支払いいただきます。
総額については申請技術の分野や規模等に応じて見積額を提示します。目安としては、特許権を取得するときにかかる平均的な費用(70万円〜90万円)と同程度に収まるように設定しています。

4.Q&A(随時更新中)

Q1.全ての手続きを代行してもらえますか?

Q2.どのような技術に対応できますか?

Q3.港湾版NETISに対応できますか?

Q4.申請技術が他社の特許権と抵触するか調べてもらえますか?

Q5.技術名称が他社の商標権と抵触するか調べてもらえますか?

Q6.ヒアリングには同席してもらえますか?

Q7.自社で申請中ですが、なかなか思うように進展しません。途中から依頼することはできますか?

Q8.既にNETIS登録済みですが、活用実績が少なく、「-A」から「-VE」や「-VR」になりません。何かいい知恵はありますか?

Q9.過去にNETIS登録されていた技術を再び登録したいのですが、可能でしょうか?

Q10.NETIS登録すると引き合いが増えますか?


Q1.全ての手続きを代行してもらえますか?

A1. 基本的には弊所に全てお任せくださいというスタイルです。申請完了までのスケジュール管理も弊所が行いますので、依頼者は弊所からの連絡に対応していただくだけです。
ただしNETIS登録の制度上、どうしても依頼者にお願いしなければならないことが2つあります。1つは国交省のヒアリングへの出席です。もう1つは実証試験データや積算データなど申請書類への添付が義務付けられている資料を弊所に提出していただくことです。必要な資料の一覧は弊所でリストアップします。

Q2.どのような技術に対応できますか?

A2. 弊所の弁理士は、土木建築分野における行政経験と施工管理経験があり、これまでに地盤改良、法面補強、コンクリート補修、浚渫、汚濁防止、GNSS(GPS)測量、材料など幅広い分野でNETIS登録申請と特許出願の支援に携わってきました。安心してご相談ください。

Q3.港湾版NETISに対応できますか?

A3. 弊所の弁理士は国土交通省港湾局に在職した経験があり、また浚渫や防潮堤に関する施工管理経験も有しております。安心してご相談ください。

Q4.申請技術が他社の特許権と抵触するか調べてもらえますか?

A4. 特許権の侵害・抵触の調査のみでも承ります。依頼から4営業日以内に調査結果を報告します。必要であれば弁理士の署名付きの見解書を作成することもできますので、NETIS申請書類に添付して国交省に提出することもできます。

Q5.技術名称が他社の商標権と抵触するか調べてもらえますか?

A5. 商標権の侵害・抵触の調査のみでも承ります。依頼から2営業日以内に調査結果を報告します。必要であれば弁理士の署名付きの見解書を作成することもできますので、NETIS申請書類に添付して国交省に提出することもできます。

Q6.ヒアリングには同席してもらえますか?

A6. 原則としてヒアリングには同席しません。申請書類の作成には細心の注意を払い、完成度を最大限に高めるよう心掛けておりますので、ヒアリングの場で答えに窮するような状況にはならないように配慮しております。
ただし、初回のヒアリングでは指摘事項が多くなる傾向があり、それを理解し、整理するだけでも結構な労力になりますので、不安に思われる場合は予めご相談ください。

Q7.自社で申請中ですが、なかなか思うように進展しません。途中から依頼することはできますか?

A7. そのような状況で相談を受けたこともあります。進展しない理由を客観的に分析し、打開策を検討することから始めましょう。まずは現在までの進捗状況の説明を含めてご相談ください。

Q8.既にNETIS登録済みですが、活用実績が少ないめ「-A」から「-VE」や「-VR」になりません。何かいい知恵はありますか?

A8. 同じような悩みの方はたくさんいます。まず手始めに、NETIS検索システムで貴社の申請技術が確実にヒットするようにすること、そして登録情報を見た施工者や設計者が貴社の登録技術に興味を示すようにすること、これらの2つの対策から始めてみてはいかがでしょうか?
NETIS登録情報は更新することができます。例えば、登録後に「よりアピールできそうな施工実績が増えた」「ローコスト化に成功した」のであれば、活用を促進する上でとても有利になる情報ですので、早急に更新すべきだと考えます。また、検索にヒットしやすいキーワードの選定や、検索結果に表示されるアブストラクト(技術概要)の推敲は、活用を促進する上でとても重要なポイントになります。
お悩みの方はいつでもご相談ください。

Q9.過去にNETIS登録されていた技術を再申請したいのですが、可能でしょうか?

A9. 同一技術の再申請は認められておりません。ただし「同一技術」とされるのは、”技術の原理が同じ又は酷似していること”、”技術の適用範囲、適用効果が従来のものと同等であること”の両方を満たす場合になります。例えば、構造や工法に手を加えることで従来のものと酷似しなくなった場合であるとか、酷似するところはあっても従来のものでは適用できなかった範囲での活用が可能になり、より優れた効果が期待できる場合には、新技術として申請することができます。
お悩みの方はいつでもご相談ください。

Q10.NETIS登録すると引き合いが増えますか?

A10. NETIS登録された技術はNETIS検索システムに掲載され、発注者・施工者・設計者等の目に留まります。令和2年から国交省直轄の公共工事においてNETIS登録技術の活用が義務付けられたので、NETIS登録された技術の活用の機会がこれまで以上に拡大することになります。
NETIS登録=直ちに引き合いが増えるということはないでしょうが、全国のインフラ事業者に貴社の技術を知ってもらう絶好の機会となります。
広告や宣伝に多額のお金を使っても実際の活用に結びつく機会は決して多くはありませんが、NETIS登録すれば全国のインフラ事業者が向こうから技術を探しくることになるのですから、これほど効果のある広告宣伝手段はないと思います。
ぜひNETIS登録を目指してください。