NETIS登録申請を弁理士に依頼するメリット

代行業者や専門家の活用について

NETIS登録の手続きは意外とシンプルです。国土交通省が用意した申請書類に必要事項を記入し、資料を添付して申請するだけのものです。

しかし、申請書類に記載すべき内容は多岐にわたり、全てを正しく記載するには相当な時間を要します。また、申請前に行われる国土交通省のヒアリングでは申請書類の隅々まで指摘が入り、その修正作業にも膨大な時間と労力が必要です。そして申請書類に記載した内容は最終的にNETIS登録情報としてNETISに掲載されますが、NETIS登録技術を活用したいと考えている施工者はNETIS登録情報を見て活用の適否を判断します。従って、申請書類に何をどのように記載するかはとても重要です。そのため、NETIS登録申請を自社内の人材だけで実施するのは難しいと考える企業も多いと思います。

そのようなときには、NETIS登録申請を代行・支援する外部の専門家の協力を得ることを検討してみてもよいかもしれません。

「弁理士=特許・商標の専門家」はNETISとの相性がいい

弁理士は法律によって規定された知的財産の専門家です。業務内容は多岐にわたりますが、身近なところでは特許や商標、意匠などの登録を支援する業務を日常的に行っています。

弁理士は、特許出願を通じて新技術の扱いに慣れており、また新技術の特徴や効果などを的確に文章化する技術にも長けています。従って、NETIS登録申請の支援・代行に最も適した専門家であると自負しております。

国土交通省は、申請技術と他社の知的財産権との関係について非常に慎重な態度を示すようになっています。これからNETIS登録申請を行う際には、申請技術が他社の特許権と抵触しないか、また技術名称が他社の商標権と抵触しないかについてきちんと整理しておかなければなりません。抵触・侵害しないことの証明を文書で提出することを求められることもあります。

特許権や商標権に関する調査や証明書類の作成も弁理士の専門分野です。またNETIS登録に併せて申請技術を特許出願する場合、また技術名称を商標出願する場合も弁理士は代理人として支援・代行することができます。

弊所の弁理士は、土木建築分野における行政経験(国交省OBです)と施工管理経験を有しており、これまでに地盤改良工、法面補強工、浚渫工、補修工、材料など幅広い分野でNETIS登録申請の支援・代行に携わってきました。

弁理士の視点からの独自サービス

■特許・商標の抵触・侵害に関する調査を行います

近年のNETIS登録申請における注意点として、申請技術(工法、材料、製品など。)が他社の特許権と抵触・侵害しないことの報告を要求されることが挙げられます。また工法の名称(「○○工法」など。)については、他社の商標権との抵触・侵害が問題となります。

弊所が提供する《NETIS登録申請支援サービス》では、弁理士が貴社の新技術や技術名称について精度の高い調査を行います。知的財産の専門家である弁理士が調査を行うことで、国交省からの信頼性が大きく向上します。

■知的財産権(特許・商標・意匠etc)取得を支援します

NETIS申請書類(様式2)には、特許権や実用新案権、商標権など申請者が保有する知的財産権を記載する項目があります。これは国土交通省がNETIS登録における知的財産権の重要性を認識しているためです。

例えば、『NETIS新技術提供システム』に検索キーワードとして「特許」と入力すると、940件の登録技術がヒットします。このシステムには約3000件のNETIS登録技術が掲載されているので、NETIS登録技術の実に1/3が特許に関わっていることが解ります。

従って、予算が許すようであれば、NETIS登録に併せて特許権や商標権を取得しておくことをお勧めします

NETISの掲載期間は5年(活用評価を受けると10年)ですが、特許権は最大で20年間有効ですので、NETISの掲載期間後も貴社の技術力をアピールすることができます。特許技術を他社にライセンスして収入を得ることもできます。さらに、特許権(実用新案権)は国交省の発注工事における総合評価落札方式(総合評価方式)の評価対象になるため、特許権の取得により落札の機会の増大に寄与します。

弊所ではNETIS登録申請にあわせて特許出願・商標登録出願した案件も多く、そのほとんどが特許権・商標権を取得しています。