これまで多数のNETIS登録申請のサポート、支援、代行に携わってきました。
この記事では、NETIS登録申請を通じて気付いたこと、申請のコツみたいなものを述べてみたいと思います。
思いつくままに羅列しているので、体系的なまとまりはありません。
雑文と思ってお読みください。
NETIS登録を目指す皆さま方の一助になれば幸いです。
１．一度は目を通しておきたいNETISのバイブル「申請マニュアル」
「公共工事等における新技術活用スキーム」申請マニュアルは、NETIS登録申請の方法についてまとめられた国土交通省の公式見解のようなものです。
NETISの審査は基本的にマニュアルに沿って行われますので、NETIS登録を目指すのであればマニュアルに記載されていることを理解し、実行することはほぼ必須です。
マニュアルはかなりのボリュームがありますので、まずはp.30-57に目を通すだけでも十分でしょう。
ただし、マニュアルには記載されていない地方整備局の独自ルールも存在するため、マニュアル通りに申請したけど修正するように指示された、なんてことも多々あります。
初回はマニュアルに従って申請書類を作成し、その後は地方整備局の指示に素直に従うことが早期登録への近道です。
なお、NETISの制度や運用についてさらに詳しく知りたいときは、「公共工事等における新技術活用システム」実施要領が参考になります。（こちらもボリュームがあり、小さな文字でびっしり書かれているので、読み通すのは大変かもしれません。）
２．事前相談は慎重に対処すべし
事前相談は記載すべき項目や量が少ないので簡単に対処できそうな気がします。
しかし記載量が少ないということは、よほど要領よく記載しないと技術の本質や申請者の意図が相手にうまく伝わらないなんてことにもなりかねません。
初期の段階でボタンの掛け違いが生じるとその解消に多大な時間と労力が必要になることもありますので、事前相談ではくれぐれも慎重な対処が求められます。
事前相談は国土交通省との間でキャッチボールのようなやりとりを通じて進行していきますので、初回はあまり欲張らずに新技術が「何について」「何をする」技術であるのかを簡潔かつ丁寧に記載するのも一つの手だと考えます。
３．事前相談が難航したら
事前相談が難航することも稀ではありますが起こります。理由は様々ですが、もしかしたら上にも書いたように技術の本質や申請者の意図が相手にうまく伝わっていないことが理由の一つに挙げられるかもしれません。このようなケースでは国土交通省からのコメントも理解や対処が難しくなることが多く、堂々巡りが生じて膠着状態に陥りかねません。
このような状況に陥ったら、NETIS登録申請を一旦取り下げ、再申請するという戦術も一考の価値があります。国土交通省側から申請が棄却された場合、再申請が難しくなるケースがありますので、先に申請者側から取り下げを行い、再起を図るのです。
４．NETIS登録申請に最低限必要な書類とは
NETISの公式サイトでは、現在登録されているほぼ全ての新技術を閲覧することができます。ただし閲覧できるのは公開情報のみとなり、非公開情報は閲覧できません。公開情報だけでもかなりのページ数がありますが、実は非公開情報も相当の分量があります。
初めてNETIS登録申請をする方には、非公開情報にはどんなものがあるの？という疑問を持たれる方も多くいると思います。そこで今回は、非公開情報にはどのようなものがあるのか、過去の支援やサポートを通じて得た経験をもとにお話ししたいと思います。
4-1．非公開情報のほとんどは根拠資料
NETISでは、従来技術と比較した新技術の活用の効果、新技術を適用するための現場条件、施工方法、実験等実施状況など多くの記載すべき項目があります。これらの記載された内容が正しいのか正しくないのか、これだけでは国土交通省は確認のすべがありません。そのため記載された内容の根拠となる資料の提出が求められます。これらの根拠資料には企業秘密等が含まれていることも多く、無条件に公開すると申請者に不利益が発生することも考えられるため、非公開情報として扱われます。
4-2．根拠資料にはどのようなものがあるか？
4-2-1．必須のもの
■ 実証試験報告書
■ 積算資料
■ パンフレット
4-2-2．要求される可能性が高いもの
■ 施工手順書
■ 施工実績一覧
■ 関連法令の写し
■ 知的財産に関する公報