e-Taxの商標は誰のもの?

意見書を作成する際に引用文献(公報)を参照するのは当たり前のことですが、意見書に記載する自説を根拠づけるためにも公報の検索は欠かせません。
ということで、「e〇〇」もしくは「e-〇〇」に類する商標の検索を行っていたところ、「イータックス/ETAX/etax」,「e-TAX」,「E-TAX」が商標登録されていることがわかりました。
特に自営業者の方はご存知かもしれませんが、「e-Tax」とは、インターネットを通じて確定申告などの行政サービスが受けられるシステムのこと。

当然、これらの商標の商標権者は国税庁長官と思いきや、3件とも民間の法人もしくは個人のものです。
気になって「国税庁庁長官」の名義で登録(出願)されている商標を調べてみると、審査中のものが2件あるのみ(「e-Tax」とは無関係のもの)。

ここからは一実務家としての推察になります。

まず判明している事実は、
・「e-Tax」システムは2004年6月に供用開始。
・前述の3件の商標登録の出願日は2000年と2001年。
・3件とも存続中。
・国税庁は商標「e-Tax」を出願していない(私の調査に漏れがなければ…)。
ということ。

ここから見えてくることは、
・ほぼ同時期に異なる3者がほぼ同じ商標を出願することは偶然とは考えられないので、2000年頃に税務関係の業界において「e-Tax」に関する情報が広まった。
・3者の出願の態様(表記)が微妙に異なることから、当初は「イータックス」と仮名表記であったか、もしくは既に「e-Tax」と発表されていたけど全く同じだと気が引けるので多少いじってみた、か。
・国税庁が無効審判も不使用取消審判も請求していないことから、3者との間で「e-Tax」の使用について話し合いがもたれた可能性は十分にある。
・3者間において出願前に話し合いがもたれたかについては全くの憶測になるけど、アルファベット表記の微妙な違い、指定役務の違いを考えると、話し合いがあったかも知れない。
→その結果、国税庁は3者から権利行使されることなく類似商標「e-Tax」を使用する権利を受けた。

時間があればもっと掘り下げてみたい案件ですが、あまり憶測でものを言うのも今のご時世アレなので、ここまでにしておきます。

一応ここから何かの教訓を得るとすれば、ビッグプロジェクトを発表する前には商標を出願しておきましょう、という月並みなものになります。プロジェクトの中身によっては商標だけでなく意匠や特許も視野に入れなければなりません。

なお前回のアマビエの記事にも書きましたが、既に世に知られている名称、他人が考えた名称などを商標として出願することに他人からあれこれ言われるようなやましさはありません。商標の第一義的な目的は競業秩序を維持することにあり、その結果として消費者の利益(商品を間違うことなく安心して購入することができる)が守られるのですから。この観点から登録に適さないような商標は特許庁がちゃんと拒絶してくれます。