NETISと特許は似ている?

NETIS特許。なにかと比較される両者ですが、一見すると確かによく似ています。どちらも「新技術」が対象になること、国の審査を経て登録されることなど、制度の大枠は似ていると思います。しかし、日常的に特許を扱う弁理士の目から見ると、登録に至るまでの手続き、登録後の扱いにおいて違いがあるように思います。言われるほどには似ていないかなー?という印象です。

この記事をご覧の方は、NETIS(ネティス・ネチス)登録に興味がおありでしょうから、ここからは登録の要件に的を絞って、両者が似ていない点について簡単にお話しします。

NETISと特許は、どちらも「新技術」に関して国の審査を受けた後に登録されますが、その「新技術」について、両者の定義が大きく異なります。特許の場合、「新技術」はその言葉通り、(自分以外の誰も知らない)新しい技術を意味します。専門的には「新規性」と呼ばれています。これがNETISの場合だと、特許のような厳密な意味での「新規性」は求められていません。特許とは異なり、既に知られている技術や実際に使用されている技術についてもNETIS登録することが可能です。

これまでにNETIS登録の支援をさせていただいた経験から言えることは、NETIS登録において「新規性」の要件はまず問題なくクリアできます。従来技術に対して何らかの改良を加えていれば十分である場合がほとんどです。NETIS登録における最大の難関は、「技術の成立性」「実用化」の要件をクリアするための資料の作成にあると思います。

この要件をクリアするためには、以下の項目に関する説明資料を作成することになります。
①NETIS登録したい新技術に論理的な根拠があり、技術的な性能・機能が国が定める各種の基準等を満足していること。
②新技術による活用の効果が従来技術(積算基準に掲載されている技術)に比べて同程度以上であること。
③類似する他のNETIS登録技術との施工性・安全性・経済性等における比較を行うこと。
④新技術の優位性について試験施工や実証実験等によって確認できていること。

このようにNETISは、技術が論理的に成立していればデータの裏付けがなくても登録される特許と異なり、現実のデータが非常に重要であり、これらを集めて整理する作業に膨大な時間を割かれることになります。法務部や知財部のような専属のスタッフを抱えている企業であれば自社内で対応できるでしょうが、中小零細企業となると施工や設計などの日常業務の合間に作業することになる場合がほとんどだと思います。

実際のNETIS登録にあたっては国交省の担当官との間で数回のヒアリングが行われ、その都度マンツーマンで指導してもらえます。なので、時間と労力さえ惜しまなければ、NETIS登録は必ずしも難しいものではありません。とはいえ先に述べたとおり作業内容は多岐にわたり、扱うデータも膨大なものとなるため、外部の専門家の協力を得ることも一考の価値はあると思います。「NETIS」「登録代行」「申請代行」などのキーワードで検索されるウェブサイトもいくつかあります。ちなみに「代行」とはいえ、申請それ自体は申請者が行う必要があり、国土交通省のヒアリングにも申請者自身が出席しなければなりません(参加出席は可能です)。そのような理由から弊所では「代行」ではなく、よりサービスの内容にふさわしいと思われる「支援」という言葉を用いています。

骨の折れるNETIS登録ですが、特許や実用新案とともに総合評価落札方式における企業の能力の評価項目に挙げられており、また加点措置の対象にもなり得るという大きなメリットもありますので、是非チャレンジしてみてください。

NETIS実施規約第20条,第74条についても触れたかったのですが、長くなりそうなので今回はこのあたりで。