公正取引委員会のアンケート

弊所のクライアントから「公正取引委員会からアンケートが届いているけど、どうしたらいいでしょうか?」という相談がありました。アンケートの内容を確認すると、ある親事業者(下請法上の委託元のこと)との業務上の関わりについての調査のようです。このアンケート対象の親事業者とクライアントとの間で知的財産権の使用許諾に関する契約書を作成していたところだったので、そんな偶然もあるんだなといった感じで話を聞いていたのですが、どうやら公正取引委員会がこの親事業者から入手した下請事業者の名簿に弊所のクライアントが記載されていて、それでアンケートが送られてきたという事実が判りました。

公正取引委員会が所管する法令に独占禁止法があり、そのなかに優越的地位の濫用に関する条項が設けられています。優越的地位の濫用とは、『自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が,取引の相手方に対し,その地位を利用して,正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為』と定義されています。このような行為は不公正な取引方法の一類型として禁止されています。

公正取引委員会は、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査」を実施し、その調査報告書を令和元年6月に公表しています。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

この調査報告書の中で、ノウハウ・知的財産権に関する優越的地位の濫用行為に該当すると思われる例が挙げられています。

それでは、取引先から優越的地位の濫用に該当するような扱いを受けた場合、どのように対処すればよいでしょうか?また、逆に取引先に優越的地位の濫用と受け取られないようにするにはどのような配慮が必要でしょうか?

上記調査報告書の参考資料2に「優先的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」というガイドラインが掲載されておりますので、まずはこれを熟読してください。この問題に対する公正取引委員会の見解が示されていますので、大いに参考になると思います。

それから、この問題に限らないのですが、取引先との間で何らかの契約書を交わすときには細心の注意を払うことも重要です。相手方が提案してきた契約書の内容を精査しないで判子を押す(いわゆる「めくら判」)などはもっての外です。契約書の文章は難解なものも多く、読みづらいのもわかりますが、精査すべきポイントは概ね決まっていますので、そこだけでも十分に内容を検討しましょう。専門家に契約書チェックを依頼できる場合もありますので、これを利用するのもありだと思います。