NETISと知的財産

令和1年9月25日、あるNETIS(ネチス)登録技術に関する掲載情報の掲載が中止になりました。NETIS登録技術が第三者の特許権に抵触しているというのがその理由です。国土交通省が発行する「NETIS実施要領」には、「申請情報及び申請技術が、他の技術の知的財産権等を侵害したと認められたとき又は疑いがあるときは、NETIS 掲載情報の掲載中止又は削除を実施する。」と規定されています。今回の掲載の中止はこの規定が厳密に運用された結果としての措置ということなのでしょう。現在、あるNETIS登録申請の支援に関わっているのですが、そのヒアリングの際に国土交通省の担当官から、「これから申請する技術が他人の特許権と抵触・侵害していないこと」を書面で提出するように求められました。以前に別の案件を扱ったときにはこのような書面の要求はなかったので、冒頭に書いたような事件が引き金となって運用が変わった(厳しくなった)のかもしれません。

ある技術が他人の特許権と抵触しないことを証明するのは非常に難しく、おそらくは悪魔の証明の最たるものの一つに数え上げられるでしょう。とはいえ、監督官庁からの要求とあればきちんとした対応が必要です。そのうち具体的な指針等が示されるかもしれませんが、当面は、「NETIS申請技術に関連性の高い特許技術をリストアップし、技術の共通点と差異点とを比較衡量しながら、NETIS申請技術が特許権に抵触していないことを道筋立てて論じていく」というのが現実的な対応ではないかと考えます。

また、NETIS登録申請用の書類には「技術名称」を記載する欄があります。この欄には「〇〇工法」などのように技術的な特徴を表す名称が記載されていることが多いようです。しかし、工法の名称は多くの企業が商標登録しています。従って、NETIS登録申請に際しては、特許権だけではなく商標権との抵触・侵害の問題も十分に精査しておかなければなりません。そうでないと今後のNETIS登録はおそらく認められないだろうし、せっかく時間と費用をかけて登録したNETIS登録も掲載中止・抹消という不名誉な結果を迎えることになるかもしれません。

弁理士は、日常的に特許権や商標権の抵触・侵害に関する業務に携わっておりますので、このような問題への対応には十分な知見を備えております。また弊所の弁理士は、国土交通省に勤務していた経験を活かして土木・建築に関する案件に数多く携わり、NETIS登録申請のサポート経験も豊富です。

NETIS登録申請についてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。