米国商標『KIMONO』を巡る一連の騒動について(その3)

前回の記事の最後に「それでは、米国において『KIMONO』は商品「被服」の普通名称として認識されているか?が大きな問題となります。」と書きました。

適正に審査が行われている限り、KIMONOが被服の普通名称として認識されていれば登録されないはずです。
しかし、KIMONOが普通名称に該当しないと思われる商品、例えば、カーダシアン側が出願した「かばん類」や「下着類」に対しては商標登録される可能性は十分にあります。

ここで注意すべきことは、ある名称が普通名称であるか否かを判断するのは行政や司法であるという点です。もちろん市場における認知度や商品の直接の需要者となる大衆の感覚というものも考慮には入れるのでしょうが、最終的には一人または数人の公人によって判断されます。もし誤った判断(今回の騒動に対して批判の声を上げた側に不利な判断)がなされた場合は商標登録(もしくはその前段階の登録査定公告)となります。この段階になると登録を取り消すためには相当の労力(と資金)が必要になります。もちろん勝てるという保証はどこにもありません。

とすれば、リスク管理の観点からとるべき手段はただ一つ、大切な商標は他人に取得させない、ということです。

(次回へ続く)