弁理士活用法

1.はじめに

弁理士に相談を持ちかけるタイミングは?と訊かれたとき、多くの人が思い付くのは、何かを発明して特許を取得したいと考えたとき、ではないでしょうか。最近だと、商標に関する話題が取り上げられることも多くなってきているため、商品やサービスの名称を考えるときに弁理士に相談するという人も増えてきているように感じます。

このような場合において弁理士は心強い相談相手になるのですが、実のところ多くの弁理士はこのように考えています。
「もっと早い段階で相談に来てくれたらよかったのに」と。

弁理士が携わる業務は意外とたくさんあるのですが、なかなか認知されていないというのが実情です。
そこで、いくつかの典型的な場面を挙げながら、弁理士を上手に活用する方法についてご紹介します。


2.弁理士を活用するタイミング

1.新たな事業を始めるとき
これは新会社や新部門を設立するといった大きな事業を始めるときはもちろん、その他にも、例えば、以下に挙げるようなことも含まれます。
①過去に扱ったことのない商品を製造したり、仕入れた商品を販売したりするとき
②初めての取引先との間で業務委託や業務提携などの関係を結ぶとき
③インターネット通販を始めるとき

2.デザイナーやプログラマーなどに外注するとき

社内で仕様書を作成し、外注先で成果物が完成した場合、知的財産権(著作権や特許権など)は誰に帰属するのでしょうか?
制作に社内スタッフが関与した場合は?
このような問題は往々にして起きます。
その場合、知的財産権法の原理原則に基づいて解決を図ることになりますが、両者間の取り決め(契約書,覚書など)の有無によっても結論が大きく左右されます。
一方、インハウスで完結する場合であれば問題ないことも多いのですが、途中で担当者が退社して同業他社に転職した場合、または新たに起業した場合にはどうしますか?
このような問題は起きてしまってから対応しても思うような結果にはならない場合がほとんどです。

3.取引先や営業先など社外の人に商品やサービスの詳細を伝えるとき

4.屋号や商号(社名)を検討するとき

※この記事は作成途中です。これから内容を充実させていきます。